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車を売却する時は、自動車税の還付についてはっきりとさせておきましょう

投稿日:2017年7月21日 更新日:

車を売却する時は、自動車税の還付についてはっきりとさせておきましょう

最近では、車を4年から5年で乗り換えをする人が増えています。

経済的にかつコストパフォーマンスを最大化させて、車を所有するためには、初年度登録から5年未満の車を売却するのが査定金額を上げる一番のコツになってきます。

査定金額については、買取業者の方に見積もりをすべてお任せする形になりますが、どうしてこのような金額になったのかを細かく聞き、還付される税金なども含めて、すべて査定金額に含まれているのかどうかを、根拠ある回答を聞き出すことが大切になってきます。

普通車であれば、年間3万を超える税金を払っているので、この金額を査定に入れているかどうかでは大きく違います。

自動車税(自動車重量税)は4月1日時点での、車の使用者に課されます。

年度の途中で購入することがほとんどなので、途中で購入した場合は、月割りでの納税義務が生じます。

例えば、4月15日に購入した車は、5月以降の11か月分の自動車税を購入時に支払わなければいけません。

そのため、急ぎでない場合は、月の初めまで購入を待つと、自動車税を2,000~3,000円安くすることができます。

車の高い見積りに比べれば大したことの無い金額ですが、車をいかに安く購入できるかを極めたい場合には行っておいたほうが良い得策となります。

なお、軽自動車に関しては、税金の月割り制度はなく、購入した時点で、1年分の自動車税が課されます。

売却時においても、法律的には売却した車の自動車税が月割りで戻ってきます。

買い取るときと同じ原理で、4月に売却すれば5月以降自動車税は還付されます。

しかし、買取店に売却する際においては、査定金額に税金の還付金の明細が書かれていない、または査定金額全体に、自動車税の還付金も含んでいるという内容を記したのみの見積書がほとんどです。

多くの顧客は税金の細かなことに関して詳しくありません。

書類の多くにハンコを押す中で、自動車税の還付を放棄する内容の書類までに気兼ねなくハンコを押してしまっています。

しかも、委任状と書かれたあいまいな書類でごまかされることもあります。

ですので、まずは、自動車税のことについて営業の方と還付金のことについてしっかりと話し合うことが重要となってきます。

車を売却するなかでの一つ一つの書類に目を通し、それについて、しっかりと説明を受けておきましょう。

これらのことをこまめに行うことで、自動車売却の税金をしっかりと受け、2重課税といったことになることにもありません。

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